見直されない前提条件

2011.12.03

言うまでもなく住宅ローンは、返済期間が２０年から３５年にわたる超長期の借入金です。しかも、経済が右肩上がりで成長し、雇用も長期間安定していることが暗黙の了解事項となっています。より端的に言えば、日本の住宅ローンは終身雇用と右肩上がりの給与、不動産価格（特に土地）の上昇を前提条件として提供されてきたのです。今は給与が少なくても、勤務年数が経つと年功序列で会社内の地位と給与が上がり、返済に支障がないものとなる。

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一方で、購入した家（厳密には土地）の価格が年々上昇していくので、万が一支払が滞っても自宅を売却すればローンを完済できる。このように想定しているからこそ、銀行は個人に超長期の信用を与えているのです。この前提条件は、果たして現在の日本では有効なのでしょうか？バブル崩壊以降は、不動産価格は右肩上がりで上昇はしていません。上がる場所もあれば、下がる場所もあります。あくまでも価格は需給関係で決まっていくものであり、日本全体の土地の価格が同じように動くことはあり得ません。さらに、経済のグローバル化に伴い終身雇用は崩壊し、給与も年功で上昇することもなくなりました。