サブプライムの余波で倒産企業が続々

2011.10.14

サブプライム問題は、余剰マネーの行き先を大きく変えた。とりわけ、原油高や商品価格上昇はあらゆる分野に波及し、インフレ圧力となって世界経済の脅威となりつつある。各国の中央銀行の多くは、インフレ圧力を緩和するために利上げ政策をとる。しかし、サブプライム問題の発信地であるアメリカは利下げを余儀なくされている。インフレよりも景気後退を恐れるからだ。日本のように低金利政策のままの国はスタグフレーションの恐れも増してくる。景気が堅調だったユーロ諸国でも、インフレ圧力は増している。二〇〇八年七月三日、欧州中央銀行（ECB）は一三カ月ぶりに金利を〇・二五％上げて四・二五％としたが、この利上げはスペインの住宅バブルにとどめを刺し、七月十五日には大手不動産会社マルティンサーファデアがスペイン史上最大の五〇億ユーロ（約八五〇〇億円）の負債を抱えて破綻した。同社はスペイン国内でマンションや戸建を販売する一方で、ポルトガル、モロッコ、メキシコ、フランス、ポーランド、ルーマニア等の外国でも不動産を販売していた。この破綻は中央銀行の舵取りを一層難しくしている証明とも言える。

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