現在のマイホーム需要の背景には、もちろん、価格自体が低下したこと、あるいは住まいとしての快適性を向上させたいという意向があるだろう。一方で、家賃以下の月々のローン支払いで購入できるという、「生活防衛」を目的としている人も多い。それもよし、である。ただし、生活防衛という視点に加えて、もう一つ「投資の視点」でマイホーム購入を考えてみることを勧めたい。このような例がある。四〇〇〇万円の新築マンションを購入したが、失業でローンの支払いができなくなって売却を決意した。価格の売定を依頼すると、二八〇〇万円にしかならない。残債は三四〇〇万円。このままでは六〇〇万円の追い金が必要となってしまう……。この人は、親などの援助がなければ破綻してしまう。こういった事例が多くなっている。だから、借金をして住宅を買う時も、「投資という視点」で考えることが必要となる。つまり、月々のローン支払額と同じか、それ以上の家賃で貸すことができる家であれば、破綻が避けられるかもしれないのである。マイホームの取得時には、「いくらで貸せるのか?」という試算をお勧めしたい。試算をすることで、逆に買おうとするマイホームの価格の妥当性も確認できる。売却すれば多額の資産ロスが生じることが予想される物件ならば、投資の視点を持って購入の際に価格の交渉をすることが賢明なのだ。
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