ほとんどのREITは、個人の不動産事業家によって創設されます。創設者は、自分でファンドを運用するか、外部のマネジャーを雇って日常業務に当たらせます。また、REITを創設し、その運用方針を決定する不動産事業家をアドバイザーと呼びます。かつては、アドバイザー業務に銀行や生保が進出してきましたが、現在はほとんどがプロの不動産事業家のアドバイスによって運営されています。REITは1960年の内国歳入法の改正によって生まれた特殊なスキームです。
[参考]
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60年代後半から70年代前半にかけては第1次REITブームが起こり、次第にその銘柄数も増えていきましたが、72年の金融引き締めによって多くのREITが経営破綻に陥りました。当時は銀行系REITの経営破綻が相次ぎ、チェース−マンハッタン銀行のREITの破綻は特に有名です。当時の銀行には不動産投資のノウハウが不足していたようです。70年代後半は、REITにとって相当困難な時代でした。しかし、80年代に入ってREITは徐々に立ち上がり、86年の税制改正で不動産を使った節税策が完全に封じられてからは、もともと節税スキームではなく収益スキームだったREITの人気が相対的に上がりました。その後、80年代後半の過剰投資による不動産不況でREITは伸び悩みましたが、アメリカの商業不動産の底値の年といわれる93年を境にして再びREITは人気化しました。いまでは10兆円を超える市場規模と、200近くの上場銘柄数、大型のM&Aなどで、アメリカ商業不動産投資の代表的な存在といっていいでしょう。