投資と資本の消去差額は、連結手続き上はのれん連結調整勘定として処理をすることになります。従来の時価評価を行わない資本連結手続きのもとでは、連結調整勘定が生じる原因は子会社の含み損益の存在とのれんの存在の2つが考えられ、両者を区分処理することは実務上困難でした。子会社の貸借対照表を支配獲得時の時価で評価した場合には、含み損益は自己資本にすでに反映されるため不一致の原因とならず、事業譲渡が不一致の原因となることになります。持分法適用開始時における持分法適用会社の貸借対照表も、連結子会社と同様に時価評価することになりました。こちらも、持分法適用開始時の仕訳をより正確に行うための改正です。会計のトライアングル体制わが国が会計制度の改革を議論する際には、会計のトライアングル体制、すなわち商法、証券取引法、税法それぞれの規定の問題が必ず浮上してきます。会計制度の改革の際に問題になるのは、このうち、商法会計と税法をどのように扱うかということでしょう。