国土利用の問題

2011.09.30

国土利用の問題として、農業問題・食糧自給率問題があります。この際、従来の農地・農業政策を抜本的に改めて、（1）農地売買の完全自由化（2）農地転用の完全禁止（3）すべての営農者への薄く広い補助金の交付（法人・個人を問わない）の３つを、一定の経過期間（＝猶予期間）の後に実施することか必要だと思われます。営農意思のない農家がこの猶予期間中に農地を売る場合に限って、時限的に軽減税率を適用する措置を取ってもよいと思います。その上で現行の特例税制（市街化農地の宅地並み課税を含む）を全廃して（3）を実施し、農地法を（1）（2）に沿って改正するという考え方です。農地が転用（耕作の放棄を含む）された場合には、市町村か元の農地としての価格（収益還元価格）で強制収用して、そのまま農地として競売に付すか、公共用地にするか、農地指定を解除して競売にかけるか、いずれかの方法で利用・処分すればよいのです。現在の農家保護と農地保全の政策は、随所に「醜い景観」をつくり出し、グローバル時代の自由貿易協定（FTA）の障害となり、農家や消費者を苦しめます。農地の売買・保有を自由化して、集約化・法人化を進め、市場を介した効率化を追求することが、大きな問題解決につながると考えています。

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