国土利用の問題
国土利用の問題として、農業問題・食糧自給率問題があります。この際、従来の農地・農業政策を抜本的に改めて、（1）農地売買の完全自由化（2）農地転用の完全禁止（3）すべての営農者への薄く広い補助金の交付（法人・個人を問わない）の３つを、一定の経過期間（＝猶予期間）の後に実施することか必要だと思われます。営農意思のない農家がこの猶予期間中に農地を売る場合に限って、時限的に軽減税率を適用する措置を取っても
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雨に濡れた木造現場
日本の気候の特徴として、年間の降雨量が多いことが挙げられます。1年を通じての乾燥期間というのは、12月から2月頃に限定されるでしょう。木造の工事は基礎が完了してから上棟し、外部から雨が浸入しなくなるまでの期間は、在来工法にせよ、ツーバイフォー工法にせよ、―カ月近くは雨ざらしになります。現在の木造系の工法では木材の多くは乾燥材を使用していますが、乾燥材とはいえひとたび濡れてしまえば乾燥期間を設けない
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隣接市町村の稼動率に影響を与えるのか
東京建物ビルは東京建物が周辺のビルと一体化しての建替え計画を進めており、三信ビルは平成一九年には解体工事に着手、建替え工事が始まっている。このような高さ制限三一メートル時代に建てられたビルを建替えられれば床面積は二倍以上の新しいビルになる。隣接するビルと一緒に再開発すれば、総合設計制度といって、特例的に緩和を認める都市計画の優遇措置で容積率が増え、より高いビルの建築も可能になる。それらのビルが神奈
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東京をマンハッタンのようにしたいという夢
港区は東京二三区のなかでも南部坂やけやき坂など坂の多い街である。霊南坂の上の高台にあり、高名な設計士が設計したホテルオークラのバーに、若い頃、Mさんとよく飲みに行った。当時は窓からの眺望が素晴らしかった。Mさんは、「土地を高度利用して都心の夜間人口（居住人口）一五〇万人のマンハッタンのようにしたい。それには地権者との共同事業しかない」と語っていた。その頃、リクルートは、アメリカへ留学した日本人学生
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材料費や人件費にお金をかければいいものができる？
何年か前、野村総合研究所が発表したレポートでは、大手メーカーの平均で売上高に対する販売竹理賞の比率は１９．５％、契約した住宅１件あたりの住宅展示場関係費用は５６万円、契約した住宅１件あたりの営業担当者の人件費は１２５万〜２００万円という試算が行われていた。大手メーカーの場合、価格が高いとしても、それが家の材料費や人件費にそのまま回されているわけではないことは押さえておくべきだと思うよ」「ある程度は
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免震工法について
今回の新潟県中越地震の際、救急車で運ばれた人のうち約４割は、家具が倒れて下敷きになったり、散乱したガラスや食器の破片で手足を切ったりしたことによるものだったそうです。建物の耐震性を上げることで倒壊による圧死や負傷などの被害を抑えることは当然ですが、家の中の家具やガラスなどによる怪我の対策を考えることで、より安全な住まいをつくることができます。そこで注目されるのが「免震工法」です。免震工法とは、地震
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ハウスメーカーの特徴
ハウスメーカーのメリットをあげれば、次の通りです。最大のメリットは、モデルハウスをいつでも見学でき、現物を確認できることです。規模もありますが、ほとんどのメーカーは自由設計に対応しています。総合展示場に行けば、さまざまなメーカーのモデルハウスを比較検討できます。そしてモデルハウスにいる営業マンは、皆カッコよくスマートです。彼らは、現場に出てくる前に一通りの住宅建築に関する研修を終えていますので、あ
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地方の賃貸マーケット
税務的な使途目的の名目にもよりますが、理屈の上では月額賃料が1000万円を超えても支払いは可能です。要するに、法人の財布は青天井なのです。ただし、もうそうなると、高級ホテルのスイートルームを貸し切るのとさして変わらなくなってしまいますが……。それに比較して地方の賃貸マーケットは、マイホームが買えない層、すなわち実需マーケットの下層に形成されます。あるいは、まだ人生設計や働き方が定まっていないシング
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住宅メーカー探し
いざ、外断熱の家を手がけている業者を探してみると、これが意外に少ないことがわかりました。まず、「外断熱」という言葉を知るきっかけにもなった東京郊外の工務店に問い合わせてみましたが、営業エリアというものがあり、現場が２時間以上離れることになる私たちが住む千葉県の流山市では施工は無理だということでした。そこで、次に断熱材メーカーに尋ねてみることにしました。すると、そことフランチャイズ契約をしている工務
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金融機関の責任は重い
今回の異常な地価高騰は単に不動産業者が土地転がしに走ったことが唯一の原因なのではなく、金余り現象を背景とした金融機関の積極的な貸し付けという問題がある。それは単に多数の不動産業者を経営危機に陥れただけでなく、そのツケは自らにも回ってきている。都市銀行や信託銀行は不動産業者へ１行当たり１兆円以上の貸付残が現在もあり、その10〜20％は事実上こげついた状態になっているといえる。資金回収の見込みは薄い。
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